ご　挨　拶

熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会会長　　小岱 紫明

　

昨年度は、感染防止対策としてオンライン研修が主となりました。参加者にとっては居ながらにして研修に参加でき移動時間の確保の必要もなく、これからの研修のあり方の方向性を示すものとなりました。オフラインの研修も参加者数は少ないようでしたが、講師の話を直に聴け、言語化された以上のものが伝わってきて、参加者の一体感の醸成にもなり、やはりオフラインならではの研修でした。

ハワイに住む知り合いの小学生の子どもは、ハワイ州がステイホーム・オーダー（外出禁止令）を出してから、学校も休みになりで、毎朝、学校に朝食と昼食を取りに行くそうです。ドライブスルー方式で弁当を受け取り、車に乗っている子どもの数だけ無料で貰えます。授業はオンラインであるそうですが、友達と一緒に遊べないのが一番寂しいそうです。

日本では規制は緩やかですが、感染予防対策として、マスク着用、三密回避、人と距離を取ることが、新しい生活様式となっています。保育園や支援センターでも、検温、消毒，換気を徹底していますが、密接を避けることは難しく、赤ちゃんが泣いていれば抱っこします。スキンシップや抱っこは乳幼児の保育にとって愛着形成を育てるうえでも欠かせないものです。不安なとき、寂しいとき、子どもはギュッと抱きしめられるだけでも安心します。カウンセリング研修で杉田峰康先生が、「人はふれあいを求めて生きています」とよくおっしゃっておられましたが、つくづく実感します。人は人とふれあって人間になり育っていきます。あらためて支援センターに課せられたミッションの重要性を思います。

本年度もしばらくは予断を許さない状況が続くと思われます。とりわけ看過できないのがコロナ禍による少子化の加速といわれています。昨年は、婚姻数、妊娠届数が大きく減ってきており、その要因として、

１、妊娠中の感染に対する懸念。胎児への影響を心配して通院を控えたりした。
２、出産態勢への不安。移動の自粛が求められ都会から地方に戻らない里帰り出産ができなかったケースが多い。出産後も家族の面会が制限されたり、保育園、支援センターが一時閉鎖になったり、母親同士の交流機会が制限されたりして、昨年の産後うつの発症割合が例年の２倍以上だったとの報告もある。
３、景気悪化に伴う収入の減少や先行き不安で、結婚や子どもを持つ余裕を失った人が多かった。

以上の要因に加え、 過去の少子化で「出産可能な年齢の女性」が減ってきており、このまま妊娠届数や婚姻件数が一割ほど落ち込んだ状況がそのまま反映されれば，2021年度の年間出生数は75万程度になるとの予測があります。少子化の速度が10年以上も前倒しとなり、予想よりもハイスピードで進んで行くことになる見通しです。（参考　人口減少総合対策研究所資料）

子育て支援センター事業も、未曽有の危機ともいえるコロナ禍で、自粛ムードが漂い、同調圧力（世間の目）が強くなり、どうしても慎重さや無難さを好む傾向になりがちです。あらためて「度を越した委縮」に陥ることなく、ともに励まし協力しあいながらこの難局に立ち向かっていきたいと思います。本年も、皆様方のご協力のほど宜しくお願い申し上げましてご挨拶と致します。